経営研究会とは?
活動内容
会費等
予定なし
「ありがとう経営・増益経営の推進と実践」
2011年3月11日発生した未曾有の震災を受け、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の障害や個人消費の低迷などにより、厳しい状況が続きましたが、震災から4か月が過ぎた頃より、復旧も進み企業の生産活動は回復してきています。
しかし、円高が原因で原材料費の高騰による収益率の低下もみられ、回復しつつある企業と依然として回復できない企業の二極化が進んでいる状況と推測します。
昨年度は「価値観の共有・目標の共有・情報の共有」として3つの共有を会内に浸透させようと活動して参りましたが、残念ながら達成に至っていない状況といえます。
情報の共有の分野ではH.Pの構築が追い付かず、目標の共有においても依然会員同士の温度差に改善が見られない状況です。会員との面談等を怠った事も一つの要因と重く受け止めております。
更に反省点としましては、昨年度20億円もの負債を抱え、自己破産に陥った会員企業が出てしまった事です。長野県の一番の企業を目指し、事業拡大に急ぎすぎて過大な設備投資を行った事が原因となっています。
これは経営研究会が経営の学びをしている素晴らしい集団であるにも関わらず、外部からみて価値観やイメージが損なわれることは否めません。今後このようなことの無いように会員一丸となって多くを学び、本部会長が今年度方針に掲げる「黒字企業80%以上を目指して」を全うすることはもちろんの事、更なる「価値観・目標・情報」を共有して会員同士の絆を深めて「共に学び共に栄える」を理念に会員全員で活動して参ります。
【2011年度方針】
- ありがとう経営を実践しよう。
- 成功事例を基に経営改善を図ろう。
- 三位一体経営を強化、実現させよう。
- 公式教材を社内で活用しよう。
- 可能思考研修未受講者及びT・T研修への参加促進
- 会の活性化及び増員
方針1)ありがとう経営を実践しよう
ありがとう経営とは(社員満足×顧客満足×社員ロイヤリティー×顧客ロイヤリティー)と定義されています。
具体的には方針2)成功事例を基に経営改善を図ろう
全国の経営研究会の会員の中では昨年上場を果たされた企業があります。
同じ日創研での学びをしている中で、どういった取り組みをされているのか、社員さんへの理念の浸透や実践をどのようにされているのかを学び、何が成功の要因であったのかを紐解きます。
特に人材育成の観点から日頃どのような取り組みがされているのか、自社の人材育成のやり方と照らし合わせ、自社の問題や課題に対して、経営改善を行い、業績を更に向上させる仕組みを見出します。
方針3)三位一体経営を強化、実現させよう
ありがとう経営・増益経営の推進と実践をする為には、社長力・管理力・現場力の三位一体が必要不可欠になります。
社の発展には社長一人で取り組んでも思うように行くものではありません。今年度は社員さんや一般の方を交えて学ぶ場を計画して参ります。
一方、昨年度は皆様よりご理解、ご協力を頂き会費の一部を東日本大震災へ向けた義援金として使わせていただきました。突発的なことではありましたが、これまでの預金があり、何とか義援金を捻出することが出来ました。このような状況も踏まえ、今後様々な事態にも対応できるよう、更には今後の目標を見据えれば財務面の充実が急務です。
その取り組みの一環として6時間セミナーを実施し、会内の三位一体を更に強化するとともに会員拡大を図ります。会員一人一人の志や参画意識など、より強固にして達成して参りましょう。
方針4)公式教材を社内で活用しよう
日頃、担当委員会でも工夫を凝らし、各会員の施設の訪問を兼ねて開催している訳ですが、そこで気づくことは顔ぶれがあまり変わらない、固定的人数であることなど、まだ参加意欲が不足していると感じます。
やはり業績を伸ばしていく為には、こういった公式教材を社内に取り込んで社員さん同士のコミュニケーションや絆を深めて方針3でもお伝えした三位一体で経営する事が大切と考えます。
現在、取り込めていない会員企業さんの為にも、自社において勉強会を開催するきっかけづくりの後押しとなるよう、今年度も公式教材委員会のレクチャラーをお招きして社員さんと共に「理念と経営」を学びます。
方針5)可能思考研修未受講者及びT・T研修への参加促進
当会は発足6年目を迎えますが、日創研での学びこそが会員同士の価値の共有に繋がっていくものと考えます。
その中で、SA、SC、PSV研修未受講の方に修了を促し、更にはTT受講に対する価値、魅力を周知し、会員の価値に対する温度差を軽減したいと考えます。
会員の中にはPSV研修の講師も在籍しており、資源の有効活用と題し、講師のスケジュールに合わせた研修への参加(修了者はアドバイザー等)を促進し価値が共有できればこれほど喜ばしいことはありません。
- 会員の例会参加率80%の実現。
- 価値を共有する為に、既存会員へのフォロー。(研修未受講の方へ可能思考研修受講へのアプローチ)
- 可能思考研修修了者にT・T研修の価値を伝え、一人でも多く受講されるよう説明会を開催する。(24TTまでの修了生17名)
- 日創研の営業スタッフにフォローをお願いする。
- 経営研究会本部が開催する研修に優先的に参加して頂く。
- 全国大会への参加を勧める。
- 会内における経営発表大会にて発表して頂く。(TT修了生がチャート作成等を手伝う)
方針6)会の活性化及び増員
また経営の羅針盤とされる経営計画書の作成セミナーも例年通り行う事とし、一年を通して会員増強に力を注ぎます。
新規入会される方から「経営研究会に入会して良かった。」と言って頂ける事が既存会員の責任であり、そこに経営研究会の最大の存在価値があるのです。 更に一社でも多くの企業が繁栄に繋がれば、それこそが会の最終目的なのです。「あの人が学んでいる会だから入会したい」「あの会社は研究会で学んでいるから業績が上がった」と言われるよう、会員一人ひとり、多くを学び、志を高め、収益をあげて地域に貢献して参りましょう。



