長野県中信地域の経営者・経営幹部で組織運営している学びの会です。現在は、他の経営研究会と全国規模で学んだり、情報交換をしてしながら運営しています。

自社の業績を上げるために各委員会活動等を通じて、経営の勉強をしています。「オンリーワン経営」を目指し、「組織の活性化」「意識革新」「業績のアップ」「人材育成」に取り組んでいます。

入会金20,000円、年会費60,000円。（会の運営のために使います。） ※同一企業（同一地区）から２名以上入会の場合には、２人目から入会金免除とし、年会費は半額となります。

　2006年秋、私たちは「共に学び、共に栄える」の理念の下、この中信地域に学びの仲間を広げていくために経営研究会を設立しました。
　3年目を迎える今、もう一度「何のために経営研究会があるのか」を問い直し、自社の業績を上げ、社員さんの人生を豊かにし、地域のお客様に真にお役に立てる企業経営を学ぶための、存在価値の高い経営研究会を目指して行きたいと思います。

　世界経済の状況も地球環境の未来も、深刻さを増す中で、わたしたち地方の中小企業にもこれまでにない厳しい時代が来ることが予想されます。
もしも、業績悪化を理由に退会する人が出たり、万が一にでも、会員の中から破綻企業が出るようなことがあれば、それは私たちの経営研究会が役に立っていない、存在価値が低いということです。
　しかし、公式教材「理念と経営」にも紹介されているように、日創研経営研究会の全国の仲間には幾多の危機を可能思考で乗り越えてきた多くの先輩たちがたくさんいらっしゃいます。
「危機感とは危険と機会（チャンス）を感じ取る力」です。私たちは正しい危機感を持って、厳しい経営環境であるからこそ、一人で悩むのではなく、本部経営相談特別委員会など日創研経営研究会ならではのメリットを活かし、お互いの知恵を結集して参りたいと思います。

1. 1.「理念と経営」勉強会の充実と合同社内勉強会の実施
2. 2.コーチングとTA研修の実施
3. 3.経営計画書作成セミナーの実施と経営発表大会への参加
4. 4.レクチャラー講演と会員拡大の取り組み
5. 5.危機を乗り切る経営相談会議の実施
6. 6.レクチャラー講演と会員拡大の取り組み
7. 7.メーリングリスト・ホームページの活用と例会出席率の向上

　「ありがとう経営」とは「社会や世の中、お客様に『ありがとう』と言われるような考え方や行動や態度を身につけ、自社を尊敬の対象にまで高めていく経営」のことであり「自社がこの世の中から絶対に必要とされる会社になる経営」といえます。ありがとう経営の実践には社長力・管理力・現場力の三位一体の取り組みが欠かせない条件であり、だからこそ、「ありがとう経営」は増益経営につながるのです。
　日創研が2008年度に取り組んだ「ありがとう経営」キャンペーンでは、さまざまなツールを活用して取り組んだ企業で、田舞代表も驚くような効果が現れていると言います。私たちは、こうした実例に素直に学び、全社運動で「考える力・仕事力・人間力・感謝力」を高める取り組みを実践していきましょう。特に経営研究会の公式教材「理念と経営」には社内勉強会用、経営者の会用、経営研究会用と、毎月３つの設問表が出されています。これを活用しないのは、宝の持ち腐れです。経営研究会会員が先頭になって勉強会への取り組みの輪を広げ、工夫をしながら、さらに充実させていきましょう。また、まだ社内勉強会の実施できていない会社の社員さんも参加できるよう、合同社内勉強会も実施していきます。

　「人の育成ほど複雑でむずかしいものはありませんし、だからこそ、人材育成ほど大切な社会貢献はないのです。」と田舞本部会長は言っていますが、人が育つ社風を作り上げるには、社員さん一人一人のかけがえのない人生に対しどこまで深い愛情をもってかかわれるか、社長・幹部の人間力が問われています。お客様の喜びを自分の喜びとすることのできる愛の力の高い社員さんが、現場で利益を生み出し、また自らの仕事の価値を高めることができるのです。
　社長・幹部が社員さんとともにTA研修に取り組む機会をもうけることで、人間理解を深め、また潜在能力を引き出すコーチングスキルの向上に、引き続き取り組んでいきます。

　日創研の経営研究会が、ほかの経営者団体と大きく違うことのひとつが、経営計画の発表です。ですから、経営研究会に入会して経営発表大会に参加しないのは、ものすごくもったいないことです。
　計画のない経営は地図を持たずに登山するようなものです。しかし、2008年アンケートでも、まだ会員の3分の1の企業が経営計画書を作成していないことがわかっています。一社でも多くの企業が経営計画書を作成し、経営発表にチャレンジできるよう、取り組みを進めていきます。はじめから完璧なものである必要はありません。また数字を公開することに抵抗がある人もいるかもしれません。しかし、「共に学び、共に栄える」理念の下、実践していきます。
　また中期経営計画には、現状の改革だけではなく、夢のある10年ビジョン、が必要です。「ビジョンは人間の良心であり、あるべき姿です」「今はまだそういう人間ではないとしても、そういう人間になりたいと念じ、努力することが何より大事」（ビジョン・リーダーシップ）なのです。私たちの会社も、そして経営研究会も大きな１０年ビジョンを構築していきます。

　そのためのお手本になるような企業、経営者、そして全国各地の経営研究会の皆さんがいます。また、中信地方には全国から注目されるような立派な経営をしている企業もあります。「学ぶ」とは「まねる」からきていると言います。今年も、こうした機会をできる限り多く設けていきます。
　また業績悪化などに悩む会員さんのために、お互いの知恵を出し合って乗り切る「経営相談会議」を実施し、本部経営相談特別委員会と連携して、会員企業さんの問題解決に取り組みます。

　せっかく縁あって入会したにもかかわらず、まだまだ全員が経営研究会の学びを100％活かしているとはいえない状況です。まずは例会案内の告知、各委員会活動の充実を図り、例会出席率70％を目指します。また、全国大会や特別研修、全国経営発表大会などになるべくたくさんの会員さんが参加できるよう働きかけていきます。
　まだまだこの中信地域には「共に学び、共に栄える」仲間を必要としている人たちがたくさんいます。経済状況の厳しい今だからこそ、積極的に学ぶ姿勢、真摯な経営姿勢が会員拡大と組織活性化につながります。
　「まさに企業経営と同じ法則が経営研究会にも働いている」と田舞本部会長が言うように、「好況よし、不況なおよし」なのです。こういう時代であればこそ、共に学ぶ仲間を増やし、学びの輪を広げていかなくてはなりません。長野中信経営研究会は甲信越の4つの経営研究会の中心として、中信地域で会員数60名への会員拡大目標を掲げたいと思います。